■障害があっても無理なく働くことは可能です！

障害を持つ家族を抱えていて、苦労されている方はたくさんいらっしゃいます。

先日、お会いした女性も脳に障害を持つ娘さんを育てた方でした。

久しぶりにお会いしたので、娘さんの現況を聞いてみたところ、元気に働いていると言われました。

就職するのは難しかったのではないかと思い、詳細を聞いてみると、「特別支援学校を卒業後に、就労系障害福祉サービスを利用して就職することができた」と言われました。

就労系障害福祉サービスとは、障害者の就労を支援する福祉事業です。

就労系障害福祉サービスには、以下の４種類があります。

１．就労移行型支援事業

通常の事業所に雇用されることが可能な者に対する支援事業。

一般企業や団体の正職員になりたい方や障害者枠で働きたい方が対象です。

２．就労継続支援Ａ型事業

通常の事業所に雇用されることが可能であるが、企業や団体に採用されなかった者に対する支援事業。

就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することは可能な者が利用対象です。

フルタイムで働くのはきびしいが、半日くらいの無理のない程度で働きたい方が対象です。

平均月額賃金は、約８万円（地域や事業所によって異なります）ですから、時間給ならアルバイトやパートと同じくらいの収入です。

３．就労継続支援Ｂ型事業

通常の事業所に雇用されることが不可能で、就労継続支援事業所と雇用契約を結んで就労することも難しい者に対する支援事業。

障害が重いので、個々の能力や体調に応じた作業に取り組む方が対象です。

平均月額賃金は、約１万６千円（地域や事業所によって異なります）で、生活費を賄うというよりも、社会参加や就労訓練としての側面が大きい制度です。

４．就労定着支援事業

就労移行型支援事業や就労継続支援事業を経て一般就労へ移行し６月を経過した者に対し、職場へ定着できるように支援する事業。

障害者との相談により、生活面の支援や企業や団体との連絡調整により課題解決に向けた支援を行います。

月に１回以上、障害者との面談や企業訪問を行います。

以上です。

このような就労支援サービスを活用することも、有効な選択肢の一つです。

障害の程度に応じて、無理のない労働で、少しでも収入を得ることができれば、本人だけでなく、家族も一安心です。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、ライフプラン表に基づき、資産残高を計算してもらえますので、具体的な数字が把握できます。

障害のある方が就労できるのであれば、その能力や特性を活かせる道を探ることが大切です。

家族と社会が協力しながら、その人に合った働き方を支援していくことが望まれます。

ちなみにある特別支援学校の教員の方からは、「就労系障害福祉サービスを利用して就職できる生徒はそれほど多くない」という話も聞きました。

就労系障害福祉サービスを利用した後に一般就労へ移行するには、支援機関や家族、職場の協力を得ながら取り組んでいくことが大切です。

障害を持つ方への支援については、行政やファイナンシャルプランナー等に相談してみてください。