■要支援や要介護状態になっても終活はできます！

超高齢社会において、その主役とも言えるのは、シニアの世代です。

シニアというのは、定義は定かではありませんが、一般的には６５歳以上と言われます。

もちろん、７０歳以上でも問題ありません。

シニアは世代間が広く、７０歳代から１００歳超までいますので、一括りにしてしまうのは、本来はおかしなことです。

そこで、シニアビジネスを行うマーケティングの専門家が、元気なシニアから、要介護で寝たきりのシニアまで細分化しています。

１．アクティブシニア

２．ディフェンシブシニア

３．ギャップシニア

４．ケアシニア

この中で、今回取り上げるのは、ケアシニアです。

ケアシニアとは、一言で言えば、要介護者のことです。

具体的には、要支援あるいは要介護の認定を受けている高齢者となります。

年齢的には、７５歳以上の後期高齢者となります。

それでは、以下、解説します。

１．健康管理面

要支援並びに要介護の認定を受けています。

人により、その障害の程度は異なります。

要支援や要介護になった場合は、自分でできることが限られてきます。

自分で歩くことができたり、食事や排泄もできる方もいれば、全く何もできず、寝たきりの方もいます。

そのため、在宅の方もいれば、老人ホームやグループホーム、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方まで幅広くいます。

在宅で同居の家族がいる場合は、家族で介護を抱え込まないことです。

介護のために仕事を辞めてしまう方もいますが、あとで後悔するケースが多いです。

介護が負担であれば、介護保険のサービスを利用しましょう。

介護の負担軽減にもなりますし、仕事を継続することができれば、経済的にも安定します。

単身者の場合は、頼れる人を確保することです。

親類や友人知人で駆けつけて助けてくれる方がいれば、いざというときに安心です。

頼れる人がいなければ、行政や地域包括センターに相談するのもいいです。

ひとり暮らしが難しいならば、介護保険のサービスを利用し、老人ホーム等の入所も検討しましょう。

２．財産管理面

ケアシニアは仕事ができる状態にはありませんので、年金収入のみという方が大半です。

家賃収入等の不労所得があれば、いいのですが、収入を増やす方法はありません。

支出に関しては、在宅であれば、大きな支出はありません。

ただし、老人ホーム等に入所されている場合は、毎月の入所施設費がかかります。

年金収入だけでは賄えないので、預貯金が減っていきます。

また、自分自身で財産管理が難しくなります。

成年後見制度の活用を検討すべきです。

３．ネットワーク面

ケアシニアは単身者や夫婦のみの世帯が多いです。

家の中にいる時間が大半なので、同居の家族以外との交流は少ないです。

介護保険のサービスを利用し、デイサービスを利用すれば、施設の職員や来所者同士のコミュニケーションが取れます。

また、単身者の場合は、介護保険のサービスを利用し、外部とのネットワークづくりに励んでください。

施設入所者は、施設の職員や同じ入所者とのコミュニケーションが取れますので、安心です。

以上のようにケアシニアは誰かの介助や介護なしでは生活できません。

感謝の気持ちをもって、日々穏やかに過ごすことです。

遺された能力を活かしつつ、旅立つ準備も怠らないことです。

終活に取り組んだ方は安心ですが、取り組んでこなかった方は、ラストチャンスです。

遺言の作成や葬儀社の選定、お墓の準備も間に合います。

家族や親族がご本人の希望を聞き取り、終活に取り組んでください。

どうしても難しい場合は、終活の専門家にお問い合わせください。

終活に取り組むのは、本人だけでなく、家族や親族の負担軽減のためでもあります。