■認知症に対する理解を深めて暮らしやすい社会を実現するためには！

先日、行きつけのお店に行ったとき、接客で出てきたのが、８０代と思われる女性でした。

やりとりをすると、こちらの話す内容をよく聞き取れない様子でした。

何度も繰り返し話すことで注文はすることはできました。

ただし、会計時には、こちらから言わないとおつりを間違える様子でした。

おそらく認知症なのではないかと思いましたが、このような認知機能に問題がある高齢者が働く場を目にする機会が増えました。

人手不足も影響しているでしょうし、高齢者自身も年金だけでは生活ができないので、高齢であっても働いているのでしょう。

認知症であっても、何もできないわけではありません。

人により、認知症の程度により異なりますが、体が元気であれば、働くことは十分可能です。

ですから、職場や顧客側の理解があれば、認知症であっても社会で活躍することができるということです。

認知症になっても暮らしやすい社会を実現することを認知症バリアフリーと言います。

認知症の方を寛容に受け入れる社会のことです。

認知症になると家の中に閉じこもりがちになってしまいますが、それだと却って認知症が進行してしまうことが多いです。

家の中では刺激もなく、運動もしないためです。

認知症であっても、外に出る機会が多ければ、外の空気を吸い、歩いたり、人と接することで外的刺激を受けるので、認知症の進行も遅くなるのです。

ですから、認知症に対する理解度が深まれば、認知症の方が集う場を設けたり、働く場を設けたりすることができるという仕組みです。

認知症の方を雇用してみようと検討している事業者に是非取り組んでいただきたいことは、

１．認知症に対する理解を深めること

認知症に対する理解を深めるために認知症サポーター養成講座を受講する方や企業もあります。

※認知症サポーターとは参照

理解があれば、どのような仕事なら任せることができるのか参考になります。

２．認知症の方が集う場を見学する

認知症の方同士が集う場として、認知症カフェがあります。

※認知症カフェとは参照

そこで見学や意見交換をすることでさらにアイデアが浮かんでくるはずです。

３．顧客や一般の方への周知を行う

いざ、認知症の方を雇用したならば、顧客に対して、「当従業員は認知症である」ということを周知し、理解を求めることも必要となります。

そうしないと、トラブルが続出し、事業が成立しなくなります。

顧客に配慮を求めるのは、おこがましいと思うかもしれませんが、これは、認知症バリアフリーとして取り組んでいるということを知っていただくことのほうが重要です。

認知症の方を雇用している事業所ということが、広く一般の方に周知されると、社会福祉事業や社会貢献事業として、寄付が集まったり、横の連携を深めることができます。

以上です。

認知症バリアフリーの社会を構築するためには、まだまだハードルは高いです。

それでも、認知症を受け入れる事業所や一般の方が少しづつでも増えていくように、周知していくことと同時に成功事例を社会に公開していくことで理解が広まるでしょう。

今後も認知症の方が増えていくことが予想されています。

少しでも認知症バリアフリーが実現され、認知症の方が孤立せず、働いたり、社会で活躍できるように支援していきたいと思います。