孤独死相続の専門家とは

孤独死相続の専門家とは

■孤独死した相続手続は孤独死問題に精通した専門家に相談してください!

少子化問題がやたらと叫ばれていますが、少子化はこの先の未来にかかわる問題です。

それよりも今現在起きている問題にこそ、関心を持ち、己にも関わることとして捉えていただきたいのです。

その問題こそ、孤独死の問題です。

超単身社会に突入するということは、数年前から言われているにも関わらず、その問題が少子化の影に隠れてしまっている感が否めません。

孤独死問題に目を向けようとしないのは、メディアだけでなく、国民一人一人が関心を持たないことにも起因しています。

身近な問題でもある孤独死を取り上げ、関心を持ち、孤独死対策を充実させることは、国家の政策でもあり、地域の課題でもあります。

孤独死とは一人で誰にも看取られることもなく亡くなることです。

人が亡くなれば、やるべきことはたくさんあります。

その中で孤独死した場合の相続手続は、通常の相続手続とは、異なる点があります。

まず、孤独死が判明した後に行うべき流れとしては、以下のとおりです。

1.死亡の発見

孤独死した場合、誰かが遺体を発見して初めて孤独死したことが判明します。

それは、警察や役所の担当者、大家、管理会社、親族等があげられます。

死亡した現場には、警察が100%介入いたします。

2.遺体の引き渡し

孤独死された方の遺体は、警察で保管され、検案されます。

その後、遺体を引き取る場合、葬儀社を選定して引き取りを依頼します。

ですから、早急に葬儀社の選定を行わなければなりません。

3.死亡届の提出

ご自身で提出することもできますが、こちらも葬儀社で代行してもらえます。

4.葬儀

葬儀を行い、火葬します。

以上です。

ここまで、行ったあとに、相続手続を進めていくという流れです。

孤独死の場合、特有の問題点があります。

1.遺体が腐敗している場合

孤独死してから時間が経過した場合、遺体が腐敗してしまいます。

その場合は、特殊清掃を行う必要があります。

孤独死における特殊清掃とは参照

したがって特殊清掃業者の選定がポイントとなります。

2.相続人が不明である

孤独死の相続手続の特徴としては、依頼を受けた段階で相続人が誰であるのか、何人いるのかがわからないケースが多いです。

単身者なので、生涯独身であったり、子がいても音信不通となっていることもあります。

こちらは、相続の専門家であれば、相続人調査を行い、各相続人の住所まで判明することはできます。

3.相続財産が不明である

亡くなった方の相続財産が全く分からないことが多いのも孤独死相続の特徴です。

親族の方にタンスの引き出しや家の中の書類を確認してもらいますが、かなりの重労働となります。

特に遺体が腐敗している現場では、預金通帳や手紙やはがき等を探すことすら困難な状況となります。

相続の専門家であれば、不動産・預貯金・有価証券・借金等を調査いたします。

4.相続放棄するケースが多い

孤独死された方の相続手続の場合、相続財産がマイナスの場合はもちろんのこと、プラスであっても相続放棄をするケースがあります。

これは、亡くなった方の財産は一切いらないという意思表示であり、この件には一切関わりたくないという意思表示でもあります。

5.相続手続の負担が大きい

相続放棄をしない場合は通常の相続手続となります。

亡くなった方と相続人の関係が希薄であることが多いので、相続手続が思うように進まないこともよくあります。

以上です。

孤独死相続の問題点を踏まえて、解決してくれる専門家を選ぶべきです。

孤独死相続の専門家を選ぶ基準としては、

1.孤独死問題に精通している

相続の専門家であっても孤独死問題やその背景等に理解がないとその後の手続のスピード感が異なってきます。

孤独死防止まで理解している専門家は皆無と言っていもいいくらいです。

2.葬儀社や遺品整理業者と連携ができている

孤独死相続の場合は、葬儀社や遺品整理業者、特殊清掃業者との連携が必要なケースが多いです。

3.迅速に対応できる

孤独死相続は、面倒なことが多いので、嫌がらずにコツコツと対応してもらえるのかを確認しましょう。

以上です。

こうしてみると孤独死相続の専門家というのは、案外少ないということがわかります。

ですから、エリアを超えてでも孤独死に対応してもらえるのか確認してください。

孤独死相続は、亡くなった方が何も対策を取らずにいると、周囲の方に迷惑と負担をかけることになります。

孤独死は増加していますが、きちんと生前に対策を取れば、孤独死したとしても問題を複雑にせず、遺族や近隣の方に迷惑をかけることなくスムーズに相続手続を終えることは可能です。

ですから、単身者は自分勝手な考えを捨てて、少しでも負担軽減となることを考えていただきたいです。

もちろん、一人で考えることができなければ、相続や終活の専門家にご相談ください。